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原野商法二次被害 埼玉県内でも拡大 「処分したい」巧みに利用 高齢者の不安標的

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 値上がりの見込みがない原野や山林を「将来必ず値上がりする」などと嘘の説明でだまして買わせる手口の原野商法は、昭和40~60年代にかけて横行した。リゾート開発が相次いだバブル経済期も重なり、被害は続発したが、近年は処分に困っている所有者の弱みにつけ込み、現金を詐取する「二次被害」が増えている。

 県内の消費生活センターによると、県内でも原野商法二次被害の相談件数は年々増加。平成28年ごろから被害の件数、金額ともに増え、昨年4~9月の被害金額は約4億5千万円にも上る。昨年5月には、1億円以上もだまし取られる被害に遭った男性もいたという。相談者は高齢者が7割近くを占めているという。センターは「生きているうちに土地をどうにかしたい」という気持ちにつけ込んだ手口とみて、注意を促している。

 県警に刑事告訴した男性側によると、原野商法の二次被害に遭うのは、被害者が十分に契約内容などを理解しないまま、相手側の言葉巧みな誘い文句にだまされ契約するケースが後を絶たない点も共通している。

 加えて、過去にだまされて土地を購入した当時の「損を取り返したい」という気持ちや、固定資産税のかかる塩漬け状態の土地を一日でも早く手放し「子供や孫に迷惑はかけたくない」と焦っているところを悪徳業者がつけ込んでいるようだ。

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