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千葉市予算案 一般会計、最大の4610億円 医療・介護、子育て・教育に重点

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 千葉市は12日、総額4610億円の平成31年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比3・5%増となり、6年連続で過去最大規模となった。特別会計などを合わせた予算総額は同2・5%増の9126億9300万円。財政健全化や行政改革に引き続き取り組みつつ、「医療・介護・障害者支援」や「子育て・教育」「都市づくり・地域経済活性化」などに予算を重点配分した。

 この日記者会見した熊谷俊人市長は「財政健全化を進めてきた中で、未来の投資ができる環境になった。新規拡充事業を多く盛り込んだ。防災、安全などといった分野でも備えることができる予算ができた」と自信を示した。

 歳出では、消費税率引き上げによる10月からの「幼児教育・保育の無償化」の給付費増額などで民生費が3・1%増の約1637億円に拡大。教育費も小中学校の普通教室へのエアコン設置などの「学校施設の環境整備費」が増えて6・6%増の約707億円となった。

 歳入では、県負担の教職員給与の市への税源移譲で個人市民税が増えたことなどにより市税が1986億円と2・3%増加した。法人市民税は1億円の減少。また、家屋の新増築や設備投資が増加し、固定資産税が伸びたほか、プレミアム付き商品券発行の交付金収入などで国庫支出金も約798億円と7・1%増加した。

 市債は、学校施設環境整備事業債や街路整備債などの増加が響き、14・8%増の約562億円となった。

 新規事業は防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築(1400万円)、拡充事業は全小学校111校にいじめや不登校に対応するため、1校に週3時間配置するスクールカウンセラー43人の増員(1億6800万円)など。東京五輪・パラリンピック関連は会場周辺の歩道のバリアフリー化や市内で開催される国際大会への支援、開催機運を盛り上げるPR活動などに約6億円を計上した。

 33年度までに4800億円程度までの削減を目標としている財政健全化の指標の一つである主要債務総額は、74億円減の約4751億円を見込んでいる。

 同時に発表された30年度2月一般会計補正予算案は75億2200万円で補正後の予算規模は4541億3900万円となる。両予算案は15日開会の2月定例議会に提出される。

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