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前橋市新年度予算案 一般会計1441億円 3年ぶり増

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 前橋市は12日、総額1441億円の平成31年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比0・5%増、金額で6億7千万円増で、3年ぶりの増額。山本龍市長は「まいてきた種が芽吹いてきた。その芽を伸ばすための予算だ」と強調。合併自治体への地方交付税の特別加算分が31年度で打ち切られるため、さらなる健全な財政運営に向けて「土地などの資産を換金していく努力も必要。改革を進めていく」と話した。(糸魚川千尋)

 30年度にスタートした「第7次前橋市総合計画」を着実に推進するため、「教育・人づくり」や「シティプロモーション」など“6つの柱”に沿った予算案を示した。

 歳入のうち市税は、家屋の新増築による固定資産税の増加が見込まれることなどから、0・6%増の537億円で過去最大。一方で、市債は、消防本部の通信システム更新の費用などのため、1・6%増の156億3千万円とした。

 歳出では、認定こども園への施設型給付費などで扶助費が5・4%増の308億1千万円。人件費は退職手当の減少などから、2・3%減の212億8千万円を見込んだ。

 「社会を支える原動力」(山本市長)と位置づける重点事業では、31年度に着工予定の上武道路道の駅設計の業務委託や工事費用として16億4231万円、人工知能(AI)を活用した配車システム導入などによる地域公共交通再生事業で3559万円をそれぞれ計上した。また、教員の多忙解消に向けたスタッフの増員も盛り込んだ。特別支援学級で学習をサポートする介助員6377万円▽前橋小学校教科指導講師1852万円▽部活動指導員202万円-とした。

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