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30年の外国人労働者最多2.4万人 13・1%増、雇用情勢の改善進む 栃木

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 平成30年の県内の外国人労働者数(同年10月末時点)は、前年同期比13・1%増の2万4016人で、19年の届け出義務化以降最多を更新したことが、栃木労働局のまとめで分かった。国籍別では、ベトナム人が4111人(全体の17・1%)で最も多かった。増加した要因について、同労働局は「雇用情勢の改善が進み、技能実習制度の活用や政府が推進する高度外国人材、留学生の受け入れが進んでいる」としている。

 国籍別では、最多のベトナム人に次いで、フィリピン人が3991人(16・6%)▽中国人が3656人(15・2%)▽ブラジル人が3561人(14・8%)-の順。特にベトナム人(42・1%増)、フィリピン人(18・6%増)の増加が目立った。

 在留資格別の状況では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が最も多く、3・7%増の1万1184人。「技能実習」が29・0%増の6724人▽「専門的・技術的分野」が18・2%増の2195人▽「資格外活動(留学)」が6・7%増の1812人だった。

 職業安定所別では、小山が13・0%増の5257人(21・9%)で最も多く、宇都宮が17・5%増の4915人(20・5%)、栃木が29・3%増の2977人(12・4%)だった。産業別では、製造業が1万579人(44・0%)で最も多かった。

 外国人労働者を雇用する事業所数も12・0%増の2838カ所で、19年以降最多。事業所の規模別では、「30人未満」が9126人(38・0%)で最も多く、次いで、「100~499人」が5880人(24・5%)、「30~99人」が5100人(21・2%)の順となった。(楠城泰介)

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