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草加に児相新設 人員も拡充 県、虐待対策強化へ予算計上

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 県は平成31年度に、急増する児童虐待への対策を強化することが7日、関係者への取材で分かった。児童虐待の通報が多い草加市に児童相談所(児相)を新設するほか、地域の虐待相談の窓口となる市町村の対応も強化する。虐待の相談に的確に対応するため、市町村職員の養成研修を実施し、児童福祉司や児童心理司も増員する。31年度予算案に関連費用を計上する。

 警察庁が7日発表した犯罪情勢によると、全国の警察が30年に児相に通告した18歳未満の子供の数が初めて8万人を超えた。県内でも児相への通告件数が年々増加しており、29年度は過去最多の1万3393件を記録し、5年前の2・5倍に拡大している。

 こうした現状を踏まえ、県は児童虐待の対策強化に乗り出す。県内では政令市のさいたま市に1カ所、熊谷や越谷、所沢など県が管轄する6カ所に児相がある。越谷は草加に支所を置いているが、草加で虐待の通報が増えており、31年度中に児相に格上げする。これに伴い2月定例県議会に条例改正案を提出する。

 また、千葉県野田市の小4女児が死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件で市教委や児相の不手際が指摘されているが、埼玉県は市町村職員の対応力を高める目的で養成研修を実施。市町村に児童福祉司や児童心理司の経験者を派遣する取り組みも始める方針だ。

 児相の人員も増やす。警察官のOB約15人と虐待相談対応の非常勤職員約40人を配置する。県は、虐待の疑いがあるとして通告を受けた場合、48時間以内に安全を確認すると規定しているが、リスクが低い案件はNPO法人などに委託する。

 県は昨年8月から児相と県警による虐待情報の全件共有を開始したが、月1回程度の更新となっている。児相と警察各署を専用回線でつなぎ、リアルタイムで虐待情報を共有する新システムの開発費も31年度予算案に計上する。(黄金崎元)

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