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災害時の外国人支援、「やさしい日本語」で 福井県や関係者ら越前市内で研修

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 県内でも増加している在住外国人の災害時の支援を考える研修が6日、越前市内であった。県や7市町の職員、国際交流協会の関係者ら約35人が参加。被災した外国人に必要な情報、公的な支援制度などを分かりやすい日本語で伝えることの大切さを学んだ。

 市町職員の災害時の対応力の向上・強化を目的に県が実施している研修の一環。県によると、県内に住む外国人は平成29年12月末現在で1万3426人。前年に比べて約1200人増加。県全体の人口のうち外国人が占める割合は1・73%に上るなど、外国人支援は災害時の課題にもなっている。

 災害時の多言語対応で、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を学ぶのが研修のねらい。自治体職員向けの研修などに取り組む「NGOダイバーシティとやま」(富山県)代表の宮田妙子さん(50)と事務局長の柴垣禎さん(50)が講師を務めた。柴垣さんは「相手が聞きたい情報を『やさしい日本語』で伝えることが大切」と強調。ワークショップでは宮田さんらの指導で参加者はカタカナは使わないなど、「やさしい日本語」への置き換えに取り組んだ。

 福井市でガス、水道事業を担当する男性職員は「外国人に分かりやすい日本語は意外に難しい。有事には日本人と同じように外国人にも情報を伝えないといけない」と話した。

 平成16年の新潟県中越地震後、被災地で立ち上げられる災害多言語支援センターにも関わっている柴垣さんは「防災教育など、外国人はスタートラインで日本人とは違う。災害時の支援とともに、自治会、企業などが行う訓練に外国人の参加を呼びかけるなど事前の準備がより重要になってくる」と述べた。

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