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福島県予算案、0.9%増の1兆4603億円 復興・創生は過去最少6001億円

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 県は5日、平成31年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比131億円(0・9%)増の1兆4603億円。このうち復興・創生関連事業費は、除染などがほぼ終わる中、同177億円(2・9%)減の6001億円で過去最少となった。2期目最初の予算を内堀雅雄知事は「1期目の『挑戦』を深める」として、「復興・創生進化予算」と命名した。

 6001億円について、内堀知事は復興公営住宅整備なども終了する中で、「中小県の予算を上回る大きな額」と述べ、復興加速と地方創生を両輪に、相乗効果を生み出しながら機動的に運用するとした。

 相乗効果を見込む事業では、福島イノベーション・コースト構想に道路インフラなどを含め総額912億円。食の魅力発信とインバウンド対策の融合にも力点を置く。減災に向けた公共事業費は同427億円(19・9%)増の2815億円。11項目の重点プロジェクトを策定し、総額6897億円を計上した。

 歳入は個人消費の減速や金融業などの減収を懸念し県税は同63億円(2・7%)減の2278億円。震災復興特別交付税は同10・6%増の960億円、国庫支出金は同1・2%増の3188億円とした。

 

 ■福島県当初予算案の重点プロジェクト

人口減少・高齢化対策 606億円

避難地域等復興加速化 514億円

生活再建支援 319億円

環境回復 1181億円

心身の健康を守る 149億円

子ども・若者育成 183億円

農林水産業再生 731億円

中小企業等復興 879億円

新産業創造 382億円

風評・風化対策 194億円

復興まちづくり・交流ネット基盤強化 1760億円

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