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「福島産」安全も風評被害懸念 県内消費者アンケート 冷静な理解進む

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 県消費者団体連絡協議会は4日、県内の消費者1400人を対象にした「放射能による風評等に関するアンケート」結果を公表、県産品の安全性に対する認識を深める一方、県外での風評被害払拭に抽出調査継続を求める声は増えるなど、冷静な理解が進んでいることがわかった。

 調査は平成24年度から調査票を配布する形で毎年、実施。県産食材や放射線による影響、風評をめぐる認識について尋ねた。それによると、県産米の全量全袋検査で「従来通り検査」を求めたのは46・4%と、初めて5割を下回った。

 検査で基準値を超えた例は27年以降4年間なく、県は抽出検査へ移行する方針を示している。初めて調査の設問に登場した27年度は81・3%だった。同会では「多額の費用を要する検査の見直しが理解されているのでは」としている。

 一方、抽出検査に移行した場合も「農家」や「市町村」単位での実施を求める声が計42・6%と昨年の30・2%から上昇。一定レベルの検査継続を求める声が増えたのは、「安全性は理解しつつ県外での風評につながる」との懸念に配慮したものと分析している。

 原子力規制委が一部を除き撤去方針を示しているモニタリングポストをめぐっては44%が設置継続を、20%は「住民と話し合い」を求め、慎重な姿勢が目立った。「線量の低いものは撤去し、避難指示区域等に設置」という同庁方針に賛成する声は35%だった。

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