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捕鯨のまちクジラ給食 下関市、31年度から拡充 「商業」再開で食文化PR

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児童と一緒に、くじら給食をほおばる前田晋太郎市長
児童と一緒に、くじら給食をほおばる前田晋太郎市長

 政府は7月、日本近海での商業捕鯨を再開する。山口県下関市は、市立学校でのクジラ給食の拡充などを進め、再開を機に、長い歴史をもつ「捕鯨のまち」を国内外にアピールする。

 同市立の幼稚園と小・中学校の計81校で1日、竜田揚げをメインディッシュに、クジラ肉が給食に出た。

 このうち豊東小(同市菊川町)では、給食に先立って、同市立大の岸本充弘研究員(53)が「くじら講話」を開いた。児童は、クジラの生態や食文化の歴史を学んだ。給食では、前田晋太郎市長も訪問し、児童と一緒に、クジラ肉をほおばった。

 5年生の横山広樹さん(11)は「クジラ肉は、家ではあまり食べないので、給食が楽しみです」と笑顔で話した。

 下関市は平成10年にクジラ給食を再開した。市立学校で年に3回程度、実施している。

 市は平成30年度当初予算に約300万円を計上し、3月末までに計7万食を提供する。市長の前田氏は31年度に、クジラ給食を拡充する方針を示した。約10万食まで増やす見込みだ。クジラ給食を実施する全国の市町村で、最多となる。

                   ◇

 下関は戦前から、南氷洋捕鯨の基地として栄えた。南極海での商業捕鯨の中止後は、調査捕鯨に携わる一部の船が、母港にしている。

 市は捕鯨産業の活性化を目指して、調査捕鯨の母船も、同市を母港とするよう政府に要望していた。

 政府は昨年12月、捕鯨をめぐり大きな決断をした。

 IWC(国際捕鯨委員会)から脱退し、領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開すると表明した。捕鯨に関わる関係者や自治体からは、歓迎の声が上がった。

 水産庁は今月1日、自民党が開いた捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議で、再開する商業捕鯨の計画案を明らかにした。

 そこでは、下関市を基地とする沖合操業(母船式捕鯨)と北海道網走市・釧路市、青森県八戸市、和歌山県太地町などを基地とする沿岸操業(小型捕鯨)をすることが盛り込まれた。年間の捕鯨頭数には、上限を設ける。

 商業捕鯨が再開されれば、クジラ肉が食卓に頻繁に上がるようになる。下関市は今後も、クジラ給食などを通じて、地元の食文化として根付いていることを発信する。(山口支局 大森貴弘)

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