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31年産の主食用米の生産量、山形・福島は増産 4県は減少

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 東北6県の平成31年産の主食用米の生産量が固まった。6県全体で191万3799トン、作付面積は34万1121ヘクタールと、いずれも前年に比べ5535トン、1016ヘクタール減少する見通し。昨年末、農林水産省が示した「需要に見合う生産量」とする方針を反映させた格好だ。ただ、6県のうち、福島は微増、山形はブランド米の供給確保に向け増産に力を入れる。(柏崎幸三)

 都道府県ごとの生産上限を決める「減反政策」は29年産で終了し、農水省は転作補助金や備蓄米を買い入れる仕組みでコメの生産過多を抑え、需給バランスを取る方針を決めた。このため31年産の生産量は718万~726万トンと見通し、29、30年産より9万~17万トン少なくなる。

 この方針を受け、ブランド米「青天の霹靂(へきれき)」を中心に27年以降、増産を続けてきた青森県は30年産が前年割れとなったこともあり、31年産の生産量も抑制した。県農産園芸課の山内一肇課長は「県は調整せず各集荷団体の生産量をまとめた。30年産が落ちたため、31年産はそれを反映した」と説明する。

 コメ需要の減少から、微減を決めた岩手県の農産園芸課も「コメ需要が減るなか減少となったが、ブランド米『金色の風』を中心に売り上げを伸ばしていきたい」という。

 30年産で目安(7万1326ヘクタール)を上回る7万5000ヘクタールの作付実績となった秋田県は、需要に基づいた生産に戻そうと集荷業者と卸売業者の間で数量や価格の事前契約を強化する。米価は高価格を維持できたものの31年産米の値崩れを防ぐための措置という。

 前年に比べ微減となる宮城県。農産環境課の佐藤淳技術補佐は「国の方針と過去5年間の需要実績を踏まえ、農業再生協議会とともに決めた数字」と話す。だが、新ブランド米「だて正夢」は伸ばそうと、生産量1500トン、面積301ヘクタールだった30年産をいずれも倍増させる。

 減少する4県に対し、福島県は東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で影響を受けた農地の営農再開もあり増産方針に。「国の需要減の見通しもあるが、若干だが福島のコメは増えてきている」(県水田畑作課)と説明する。

 これまで増産に慎重だった山形県。31年は高価格帯の「つや姫」、30年に本格デビューした「雪若丸」の“二枚看板”の販売好調から増産体制に入る。市場の反応から駒林雅彦農林水産部長は「つや姫、雪若丸の需要が伸び、県産米のシェアが向上してきている。これに、確実に供給を反映させていきたい」と増産の理由を話す。「当然(他県との)競争はあるが、攻めの姿勢でいきたい」(県農政企画課)と語った。

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