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【たばこと健康】喫煙環境情報 飲食店選び参考に 群馬

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 群馬県の喫煙率は全国トップレベルにあることをご存じだろうか。厚生労働省が実施した平成28年の国民健康・栄養調査によると、都道府県別の成人男性の喫煙率で群馬は37・3%と全国1位で、全国平均の30・2%を7ポイントも上回っている。

 また、28年度の県の調査で、受動喫煙の機会の多い場所は、飲食店44・5%、職場35・6%、遊技場34・0%、路上19・7%、家庭16・3%となっている。受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死症候群などの原因となっており、日本では毎年1万5千人が受動喫煙由来の病気で亡くなっているという報告もある。

 たばこ対策としては、喫煙者の禁煙支援、受動喫煙防止対策、新規喫煙防止対策、禁煙教育などが挙げられる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をきっかけに、受動喫煙対策として昨年改正された健康増進法が今後順次施行されるが、喫煙可能な飲食店は存続することとなった。関係業界団体の強い反対もあったと聞く。

 しかし、パブを含む飲食店の全面禁煙化を実施したイギリスでは、禁煙化が飲食店経営に悪影響を及ぼさなかったとの報告もある。日本でも将来的に飲食店を全面禁煙化すべきとは思うが、関係者の合意形成にはさらなる時間と努力が必要だろう。

 県内ではすでに、飲食店における受動喫煙防止の取り組みが行われてきた。県は平成18年から禁煙施設を認定する制度を導入しており、現在50を超える飲食店を含む認定施設が県のホームページに掲載されている。

 高崎食品衛生協会は28~29年に、市内約1700の飲食店に禁煙・分煙・喫煙等を表示するステッカーを配布し、入り口への貼付を呼びかけた。また、高崎観光協会は飲食店の喫煙環境情報(たばこポリシー)を掲載した「高崎ランチ&ディナーマップ」を29年4月に、翌年には改訂版を発行している。

 飲食店の一律全面禁煙化は当面困難ではあるが、有効な受動喫煙防止策は必要だ。そこで私は、一つの解決策として、高崎食品衛生協会や高崎観光協会の活動を発展させ、利用者に飲食店選びの参考として、たばこポリシーを県民に知らせることを考えた。飲食店のたばこポリシーを収集して公表するため昨年10月に、「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立した。

 本協議会には、県医師会や県薬剤師会、県看護協会、県臨床検査技師会と高崎健康福祉大学が参加している。今後、県や食品衛生協会などの協力を得て飲食店のたばこポリシーを収集し、公表を進めていく予定だ。

 本連載では、県内のたばこに関する情報や、受動喫煙防止、禁煙支援などに関わる情報を提供していきたい。(高崎健康福祉大学教授 東福寺幾夫)=月1回掲載します

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【プロフィル】東福寺幾夫

 とうふくじ・いくお 昭和26年、長野県生まれ。新潟大学工学部卒業後、オリンパスで医療機器などの開発に従事。平成16年、高崎健康福祉大学健康福祉学部教授。17年から、同大の禁煙化プロジェクト委員長として禁煙化活動に参加。専門は医療情報学と遠隔医療。昨年10月に「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立、事務局長として活動する。

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