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拉致署名に山形県も協力 知事、職員に呼びかけへ

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 「北朝鮮による日本人拉致被害者を救出する山形の会」(救う会山形、斎藤純一代表)は25日、県庁で吉村美栄子知事に日本人拉致被害者を救出するよう県職員に署名協力を求める要望書を提出した。吉村知事は「(新聞)紙上で拝見し、いいことをされていると思っていました。しっかりと取り組みをさせていただきます」と述べ、協力を応諾した。

 救う会山形の斎藤代表は「県内の拉致問題に関する意識が低い」と指摘した上で、「県内には拉致関係者は大勢おられる。県はもっと前向きに取り組んでほしい。(被害者救出に向けた)提言が県からあってもよい」と要望した。県国際交流室の後藤祟文室長は「早急に(職員に)呼びかけたい」とした。

 県内には、政府が認定する拉致被害者はいないが、特定失踪者問題調査会によると、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者として、布施範行さん(64)=失踪当時(23)、斎藤武さん(73)=同(39)、大宮のぶ子さん(64)=同(36)=の3人については、県警も拉致の可能性を認めている。

 この他に、非公開で拉致された可能性の高いとされる9人を含めると12人となる。

 救う会山形では今後、山形市を除く県内34市町村にも同様の署名を呼びかけていき、集まった署名名簿を拉致問題担当相の菅義偉官房長官に提出する。

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