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キャッシュレス化の実証実験へ 埼玉県、秩父地域で来月から 

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 県は2月から秩父地域で官民が連携したQRコード決済を活用したキャッシュレス化の実証実験に乗り出す。2020年東京五輪・パラリンピックや今秋開催のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で、増加が見込まれる訪日外国人客の利便性を向上させ、集客効果を高める狙いがある。県は実証実験の結果を踏まえ、県内の他の地域にもQRコード決済を広げる方針だ。

 「現金を持ち歩く必要がなく、商店・施設についても来客・利用者数の増加につながる。訪日外国人客の取り込みで非常に有力になる」。キャッシュレス化の意義について、上田清司知事はこう強調する。

 訪日外国人客の増加が見込まれる中、県はQRコード決済を活用した実証実験を7月まで実施する。対象は秩父地域(秩父市、横瀬町、小鹿野町、長瀞町、皆野町)の各店舗や宝登山ロープウエーや長瀞ライン下りなども対象で、昨年末時点で132カ所の店舗や施設が参加を決めている。

 ラインペイやペイペイ、楽天ペイ、オリガミペイの4社の決済サービスが使えるという。

 県によると、海外のキャッシュレス決済比率は韓国89%、中国60%、米国45%と高いという。一方、国内では現金利用が多いため、まだキャッシュレス決済が普及していない。訪日外国人客が増加する中で、決済のキャッシュレス化が大きな課題となっている。

 今回の実証実験に協力する秩父商工会議所の担当者は、「お客さんがどこから来られて、どんなものを買っているのかという分析に役立てられればいい」と期待する。一方で、「商店の中にはキャッシュレス化の効果がどれだけあるのか半信半疑な所もある」という。

 今後、県は実証実験を通じて、QRコード決済の利点や改善点を洗い出す。県改革推進課は「ラグビーW杯の試合が行われる熊谷や東京五輪・パラリンピックの競技会場周辺、川越などの観光地で導入を想定している」と話している。(川上響)

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