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働き方改革へ冬も「時差Biz」 五輪に向け混雑緩和目指す

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 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和を目指し、時差出勤を呼びかける冬の「時差Biz(ビズ)」キャンペーンが21日、始まった。小池百合子知事は働き方改革に取り組む企業や保育園を併設したシェアオフィスを視察し、大会期間中の円滑な交通輸送と経済活動の両立に向け、さらなるPRに力を入れる考えを示した。

 取り組みは小池氏の肝煎りで一昨年からスタート。これまで夏季に行われてきたが、東京大会が1年後に迫る中、定着に向け初めて冬季に実施される。

 始業と終業時間を社員自ら決めて働く「フレックスタイム」、オフィスに行かず会社から離れた場所で仕事をする「テレワーク」、始業時間を早める朝型の勤務などを組み合わせることによって、通勤時間の分散を狙う。

 2月1日までの期間中、東京メトロでは早朝に臨時列車を走らせるほか、都営地下鉄や私鉄の駅では、混雑時間を避けてゆっくり出勤する利用者にドリップコーヒーやカップスープなどを無料で配る。始業前の通勤時間を有効に使ってもらうため、駅構内や駅に隣接した会場で、マネジメントやマーケティング講座などの「朝活」も開催する。

 都によると、23区内では午前8~9時をずらして出社すると、鉄道の混雑は比較的緩和されるという。

 一昨年には319社だった参加企業・団体は約990社まで増加。都の担当者は、「多様な働き方への取り組みが着実に広がっている証しではないか」と分析する。

 この日は、小池氏が大手不動産会社の三菱地所(千代田区)などを視察。同社では平成28年に導入したフレックスタイムが定着し、テレワークも加えて働きやすい環境づくりを進めている。部署ごとに座席を自由に決める「グループアドレス」を採用したオープンフロアを見学し、仕事の効率が上がった事例などの説明を受けた。

 視察後、小池氏は報道陣に「働き方を見直すことで企業は生産性が上がり、働く人も健康になる。ウィンウィンの関係になるように取り組んでいきたい」と述べた。また、期間中に参加企業・団体1千社達成を目指すとし、「経済が円滑に進んで大会も成功するのが理想。今後はそうした考え方も共有できるようにPRしていきたい」と語った。

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