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就活ルール廃止論、山梨県内企業は「反対」が「賛成」上回る

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 選考開始を4年生の6月からとする大学生の就職活動のルールの廃止論に対して、反対する県内企業が賛成を上回っていることが、帝国データバンク甲府支店の調査で分かった。特に中堅規模の企業の多くで、就活ルールの廃止が採用活動をより困難にすると考えているようだ。

 調査は日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が昨年9月、大学生の就活ルールの見直しに言及したことを受け、同月に県内194社に実施。84社から回答を得た。政府はルールの当面維持を求めている。

 調査結果は、就活ルール廃止に「賛成」16・7%、「反対」29・8%、「分からない」53・6%だった。

 「同時期でなければならないかは疑問。年中チャンスがあった方がいい」(サービス)と見直しに理解を示す回答があった一方、「中小企業にとって優秀な人材確保が困難になると思う」(建設)との声も目立った。

 業界別で「反対」が「賛成」を上回ったのは製造、卸売り、小売りの3業界。特に小売りは66・7%の「反対」と回答した。「賛成」が「反対」を上回ったのは運輸・倉庫の1業界だけだった。

 規模別では、従業員101~1千人の企業で、「反対」が54・5%を占め、「賛成」18・2%を大きく上回った。

 同支店は「ルールが廃止されると、中規模以下の企業では大企業に学生を青田買いをされるという不安があるのではないか。大規模企業も外資系などの採用前倒しが進むと警戒している」としている。

 ただ、回答では「わからない」が最も多く、多くの企業が状況を見守っていることも浮き彫りになった。

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