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福島産の給食活用率40.8% 今年度 震災前を上回る 県教育庁調査

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 県内の学校給食で県産品の活用率が今年度、40・8%となり、東日本大震災以降、初めて震災前の36・1%(平成22年度)を上回った。発表した県教育庁は「安全性への理解が進んだことや、1次加工品の増加などが背景にある」としている。

 県は毎年2回、小中高の給食をつくる59市町村の調理場で「学校給食地場産物活用状況調査」を実施している。震災と東京電力福島第1原発事故に伴う安全性への不安を背景に、平成24年度の活用率は18・3%まで落ち込んだ。しかし、その後は年々上昇傾向に転じて今年度、初めて震災前の数字を上回った。

 県教育庁は上昇の要因として「震災後は安全性への不安から保護者の反対が強かったが、県産品のモニタリング検査によって理解が進んだ」と分析。また、果物などの1次加工品が増加したことで給食に出せる素材の幅が広がったことなども、要因に挙げている。

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