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快適トイレでおもてなし 千代田区、五輪へ19事業者と一般開放協定

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、競技会場などの周辺で来訪者らが利用できるトイレを確保しようと、千代田区は16日、区内の19事業者との間で、民間施設にあるトイレ約150カ所を一般開放する協定を結んだ。トイレをめぐっては、主に外国人観光客を念頭に、使い慣れない和式から洋式に改修する動きも進んでいる。トイレの利便性を高め、快適な空間を提供して“おもてなし”の向上を図る。(久保まりな)

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 今回の協定締結は、千代田区が平成27年に策定した街の魅力や風格を高める「オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」の一環だ。

 19事業者は、区内の商業施設やオフィスビルといった民間施設を管理する日本郵便や東京交通会館など。協定締結日の16日から、パラリンピック終了までの間、業務に支障のない範囲でトイレを一般開放し、同区はその情報をホームページ(HP)で発信する。

 施設の見やすい場所に「ちよだ安心トイレ」というロゴを掲示。来訪者がロゴのQRコードを読み取れば、他施設のトイレの場所を英語と日本語で表示した区のHPにアクセスする。

 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の「立候補ファイル」によると、大会期間中に日本を訪れる人は1日最大92万人。同区内は五輪で柔道、空手、競歩、ウエイトリフティングの4競技、パラリンピックでは柔道、パワーリフティングの2競技の会場となるほか、五輪の人気競技マラソンではコース9キロが含まれ、沿道に多くの人が集まることが予想される。

 協定は、外国人観光客を含む来訪者が利用できるトイレを確保するとともに、どこにトイレがあるのかという情報を分かりやすく伝えることで民間施設の集客にもつながる利点がある。協定の締結式で石川雅己区長は「トイレは街の文化。重要なおもてなしの役割も持っている。お互い協力して進めたい」と話した。

 一方、都内では東京大会に向けて和式トイレの洋式化が急ピッチで進む。都は30年度当初予算に、公共施設のトイレ洋式化に取り組む区市町村への支援として前年度から3倍以上増の7億円を計上した。鉄道駅のトイレ洋式化や多機能トイレ設置への補助も9千万円を用意し、洋式化を後押ししている。

 トイレ研究家の白倉正子氏は「国際イベントはインフラを変える大きな転換期になる。温水洗浄があり、清潔な日本のトイレを世界にアピールするチャンスだ」と語る。ただ、トイレの水を流さない風習の国・地域もあり、外国人観光客に適切な使い方やマナーをどのように伝えるかといった点が大きな課題になるという。

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