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山岳スキー遭難者に救助費請求 「八甲田ルール」を策定

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 八甲田山系のスキー場の遭難事故をめぐり周辺の関係団体10社が、遭難者に救助費用を請求する「八甲田ルール」を策定した。従来は無償だった。周辺では訪日外国人(インバウンド)の増加で内外のスキーヤーに人気が高いが、無謀な事故も増えており、新ルールで事故防止や事故時の対応に万全を期す。担当者は「滑走には自己責任が伴うことを理解してほしい」と呼びかけている。

 策定したのは、10社が立ち上げた「八甲田山岳スキー安全対策協議会」(会長・蝦名正晴八甲田ロープウェー社長)。

 新ルールでは、警察から同協議会に遭難・捜索救助の要請があった場合、救助に関わる費用を遭難者に請求する。スキー、スノーボード、登山にかかわらず管理区域外、閉鎖中のコース、営業時間外での捜索・救助活動が対象で、捜索に当たった人員の日当1人当たり3万円、ロープウエー時間外運行費1回5万円、リフト時間外運行費1回1万円など。このほか、入山・登山届の提出を求める。

 八甲田山系での山岳スキーは最近、特にスキー場管理区域外でスキーやスノーボードで楽しむ「バックカントリー」がブームで、事故のリスクも懸念されている。一方で事故の場合、警察の要請を受け、パトロール隊などが無償で捜索・救助活動に当たっており、長野県や北海道などの例を参考に協議を重ねてきた。

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