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【埼玉経済ウオッチ】法人設立、最も少ない亥年 節目の出来事が起きる年

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 今年は亥(い)年(どし)(イノシシ)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9045社で、十二支のうち亥年設立の法人構成比は6・1%と最も少ないことが東京商工リサーチの調査で分かった。都道府県別では東京都の3万9488社が最多。8352社の埼玉県は全国5位だった。

 調査は東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた289万2017社から、亥年に設立された法人を対象に抽出、分析した。

 埼玉県の「亥年設立」の法人で最も設立が古いのは明治32年11月の秩父鉄道(熊谷市)。次いで大正12年の山崎鉄工所(川口市)、ノースウェスト(上尾市)などの3社。さらに昭和10年の中島電機製作所(戸田市)、昭和電機(深谷市)など6社が並ぶ。

 亥年設立を年別でみると、最多が平成19年の3959社(構成比47・4%)。次いで平成7年の1540社(同18・4%)、昭和58年の1285社(同15・4%)と続く。亥年設立の法人のうち設立30年未満は5499社で全体の7割弱を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は秩父鉄道だけにとどまる。

 また、亥年に設立された法人の売上高(単体)トップは、都民共済・道民共済・府民共済・県民共済などの名称で行われている共済事業の元受団体である全国生活協同組合連合会(さいたま市南区)の9645億円。次いで埼玉県後期高齢者医療広域連合(同市浦和区)6361億円、UDトラックス(上尾市)2586億円、ベルク2119億円、日本郵政共済組合(さいたま市中央区)1683億円-の順。売上高1千億円以上は8社だった。

 埼玉県の産業別では最多がサービス業他の2298社(構成比27・5%)。次いで、1千社以上は建設業1770社(同21・1%)、製造業1212社(同14・5%)の3産業。最少は農・林・漁・鉱業の59社(同0・7%)。

 亥年は大正12年9月に関東大震災が発生、大きな混乱が起きた。その後、昭和22年5月には日本国憲法が施行され、昭和34年4月に天皇陛下のご成婚。そして今年5月には「平成」から新元号への変更が予定されるなど亥年は政治、経済、生活の大きな節目の出来事が起きている。今年は「己亥(つちのとい)」。植物の生命の力が種子の中に閉じ込められている状態で、次の年にパワーをためる年といわれる。一方、「猪突(ちょとつ)猛進」は後先を考えず、猛烈な勢いで突き進む、がむしゃらにやり抜く意味がある。

 今年は2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向けた1年。五輪特需が景気を押し上げるのか。10月に消費税率が引き上げられるのか。企業としても後継者難を含む人手不足が緩和するのか。それぞれの企業がさまざまな課題をもって迎える亥年。大手から中小・零細企業まで、成長への端緒につながる明るい1年になるよう祈りたい。

 (土持功・東京商工リサーチ埼玉支店長)

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【プロフィル】土持功

 つちもち・いさお 昭和47年、宮崎県生まれ。立正大学卒。平成10年東京商工リサーチ入社。東京支社調査部を経て、27年6月より現職。趣味はサッカー(最近は観戦が主)、ランニング。

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