PR

地方 地方

九州豪雨から1年半 仮住まい今も900人 今夏ごろ退去期限、生活再建の支援急務

Messenger

 福岡、大分両県で40人が死亡し、2人が行方不明となった平成29年の九州北部豪雨から1年半が過ぎた。今も900人近くが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。入居できる期間は2年で、7月ごろから順次期限を迎える。高齢の被災者も多く、退去後の生活再建に向けた支援が急務となっている。

 福岡県によると、昨年12月末現在、朝倉市と東峰村に建設された仮設住宅計4カ所で、104世帯214人が避難生活を送る。新たな住居を見つけ、退去できたのは3世帯にとどまっている。

 行政が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」には、福岡県250世帯636人、大分県15世帯36人が入居を継続している。公営住宅で暮らしている被災者もいる。

 このほか、特に被害が大きかった朝倉市では、昨年10月末時点で61世帯158人が親族宅などに自主避難している。

 福岡県は退去後の住まいとなる災害公営住宅96戸を7月までに完成させる。大分県日田市も、被災者向けに市営住宅を新たに建設する方針だ。

 壊滅的な状態となった山間部は復旧に遅れが目立つ。鉄道ではJR久大線が昨年7月に全線再開した一方、日田彦山線は一部不通が続いている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ