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30年の九州の倒産件数7年ぶり増加 人手不足が影響

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 東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の平成30年の倒産件数(負債1千万円以上)は、前年比13・1%増の637件となり、7年ぶりに前年を上回った。人手不足による倒産が相次ぎ、件数を押し上げた。

 県別でみると、沖縄県以外がいずれも増えた。負債総額は3・5%増の1005億1900万円となり、2年ぶりに1千億円の大台に達した。

 人手不足や後継者難を背景とした人件費の上昇や、他の企業に生産などを外注する費用の負担増への対応が難しい小規模企業を中心に倒産が増えた。調査担当者は「人手不足が一段と深刻になれば、事業継続を諦める企業が増える恐れがある」と指摘した。

 10に分類した業種別のうち、件数が増えたのは小売業、卸売業、運輸業など7つだった。うち小売業は中小企業の倒産が目立ち、大手企業やインターネット通販との競争激化が響いた。減少した3業種は建設、不動産、情報通信だった。

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