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4大学の7事業 都が予算化方針

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 都は11日、新たに創設した大学研究者による事業提案制度について、4大学から提案のあった7件の事業を新年度予算案に盛り込む方針を固めた。計1億7千万円が関連経費として計上される。

 提案が反映されるのは東京大、早稲田大、東京医科歯科大、専修大の4校。東大からは、病院で患者の症状が悪化し急な転院が必要な際に、集中治療室(ICU)機能を持つ車両で迎えに行き治療をしながら転院させる仕組み作りをする「病院間高度緊急搬送支援システム構築プロジェクト」など最多の3件が予算化される。また、早大からは太陽光パネルを循環利用するモデル構築など2件が予算化される。

 大学研究者による事業提案制度は新年度予算案に初めて盛り込まれる目玉の一つで、都内の大学に所属する研究者から109件の提案が寄せられた。

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