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神奈川県営28団地建て替えへ 老朽化進み「改修困難」

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 老朽化が進み、空き室が増えている県営団地の再生に向けて県は、今後10年間で28団地約7千戸の建て替えを行う方針を明らかにした。黒岩祐治知事は「改修工事では対応が困難なため、今後は建て替えに集中する」としている。

 県によると、県営団地は217団地約4万5千戸あり、約8万人が居住している。老朽化が顕著で、このままだと今後10年間で建設後50年以上の住戸が約6割に達する。

 これらの多くは洗濯機置き場やエレベーターがないという。

 入居対象となる住宅困窮者は、人口減少が進んでも、現在と同程度の人数が見込まれるが、老朽化によって入居希望者が少なく、空き室が増加している。その結果、家賃収入が減少し、団地の施設整備が進まないといった悪循環に陥っていた。

 県では建て替えに伴い、医療サービスやコミュニティー活動の拠点を併設することで、高齢者が健康で安心して住み続けられる「健康団地」への再生を図る方針を示している。小規模団地については、売却も視野に入れる。

 黒岩知事は「県営団地が持続的に、住宅セーフティーネットの中核として役割を果たせるよう、取り組んでいく」と述べた。

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