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王城寺原での在沖縄米軍実弾訓練、県と地元「やむを得ず」 対策協、東北防衛局に伝達

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 県と色麻町、大和町、大衡村の地元自治体で構成する王城寺原演習場対策協議会(会長・佐野好昭副知事)は9日、陸上自衛隊の同演習場で来月予定されている在沖縄米軍の実弾射撃訓練について協議。佐野会長は協議を依頼した東北防衛局に「安全保障と沖縄県の加重な負担軽減を図るため国の責任において実施していることから、やむを得ないものという結論に達した」と伝達した。

 同訓練は平成9年度から全国5カ所の陸自演習場で分散実施している訓練の一環。16回目になる今回は2月8~17日(射撃日数は8日間)に行われる。

 協議会は同演習場での訓練恒常化を懸念。昨年11月には陸自の饗庭野演習場(滋賀県)で砲弾着弾事故が発生しているため、安全・安心の確保などを同局に求めた。同局の伊藤茂樹局長は「米側に機会をとらえて要請を行うなど誠意を持って対応したい」とした。

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