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山梨知事選あす告示 現県政への是非争点 自民は44年ぶり独自候補

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 任期満了に伴う知事選は10日、告示される。現段階で立候補を予定しているのは、いずれも無所属の4人。現職で再選を目指す後藤斎氏(61)=立憲民主、国民民主推薦=に、元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦、元参院議員の米長晴信氏(53)、共産党県委員長の花田仁氏(57)=共産推薦=の3新人が挑む。現県政への是非、44年ぶりに独自候補を擁立する自民党県連の戦いぶりが焦点となる。投開票は27日に行われる。(松田宗弘)

 後藤氏は最大課題の人口減対策で、旅行者など交流人口も加えた「リンケージ人口の拡大」を主張。移住・定住促進の情報発信を強化する総合拠点の創設を訴える。前回は「リニア開業後の県人口100万人」を公約に掲げたものの、当選後の平成27年9月、内容を軌道修正し、「リンケージ人口」を掲げた。

 長崎氏は現県政を「停滞している」と批判。「『攻めの県政』で国へ必要資金を取りに行く」と、中央とのパイプを強調する。「財源確保」を公約のトップに掲げ、中部横断自動車道のトンネル工事遅延で追加された約100億円の県負担を削減し、医療・介護の充実や県内経済の活性化につなげる-と訴える。

 米長氏は現県政を「ビジョンがなく漂流している」と批判する。人口減少や少子高齢化の原因は県外に出た若い女性が戻らないこととし、主要公約は「全国初」という第3子出産時の100万円の一時金支給、女性の意見を県政に反映させる制度、女性の起業支援策など、女性を重視する政策を前面に掲げた。

 花田氏は現県政を「大型開発に熱心で県民の暮らしに冷たい」と批判。税収の使途を見直すことで、県政を転換する。公約では全国3位という県財政調整基金も活用し、小中学校の給食費無料化、介護保険や国民健康保険の負担軽減、防災対策強化など「暮らし最優先の県政」に切り替える、としている。

 県選挙管理委員会によると、県内の選挙人名簿登録者数(昨年12月3日現在)は69万8024人(男34万145人、女35万7879人)。

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