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【ちば平成史】11年 平成の大合併 80→54に自治体再編、未だ分かれる評価

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 自治体を広域化することで行財政基盤を強化し、人口減少や少子高齢化社会の到来に備えようと平成11年に合併特例法が改正されて始まった「平成の大合併」。合併後10年間はまちづくりの事業費に使う借金の7割を地方交付税で手当てするなどの優遇策を目当てに多くの自治体が合併し、11年に3232あった市町村数は合併特例法が期限切れとなった22年3月末には1727へとほぼ半減した。

 本県でも平成の大合併によって80市町村が現在の54市町村に減少。その中でも最大の合併とされるのが、18年3月に富浦町、富山町、三芳村、白浜町、千倉町、丸山町、和田町の6町1村が合併して誕生した南房総市だ。

 同市は海や山に囲まれた緑豊かな環境と温暖な気候から住みやすく、県内外からの移住者も多いとされる。だが、合併した当時の人口が4万5729人だったのに対し、27年には人口が4万人を割り込み、昨年12月1日時点の人口は3万8420人まで落ち込んだ。

 平成の大合併では行政域の拡大と行政の効率化によって地域ごとの住民ニーズが反映されづらくなり、逆に人口流出が加速した自治体も少なくないとされており、南房総市の場合も人口面では苦戦を強いられているのが現状だ。

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