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さいたま市へ「住み続けたい」、86%に増加 市民調査「住みやすい」も84%

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 さいたま市は市のイメージなどを調べた「さいたま市民意識調査」を発表し、86・1%(前年度比3・2ポイント増)の市民が市に「住み続けたい」と考えていることが分かった。「住みやすい」と回答した市民は84・2%(同0・8ポイント増)だった。

 市は2020年東京五輪・パラリンピックまでに「住み続けたい」「住みやすい」の2項目について90%以上を目指す「さいたま市CS90運動」に3年前から取り組んでいる。達成にはさらなるまちづくりの充実が不可欠となっている。

 「住みやすい」と感じる人の性別・年代別の割合では60代女性が77・7%で最も低く、70歳以上男性80・6%、60代男性82・0%-と続いた。「今後特に重視する施策や事業」については「高齢者福祉」を挙げる人が最も多く、高齢者の満足度向上が課題となっている。

 居住区別では、浦和区と北区が90%を達成。一方で岩槻、西、桜の3区が80%を下回った。清水勇人市長は27日の記者会見で調査結果について「市の施策に一定の成果が出たものととらえている」とした上で「市民や企業、団体と連携し、さらにCS90運動を強化したい」と意気込んだ。

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