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受刑者の男性自殺で少年刑務所に警告書 埼玉弁護士会

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 埼玉弁護士会は28日、平成27年に川越少年刑務所(川越市)に服役していた男性受刑者=当時(23)=が自殺前に精神状態が悪化していたのに、厳しい懲罰を科すなど自殺防止の注意義務に違反し、男性の権利を侵害したとして、警告書を出したと明らかにした。警告は26日付。

 警告書などによると、男性は25年に入所。27年1月3日に同刑務所の保護室で首にももひきを巻き付けて自殺を図り、同6日に病院で死亡した。

 男性受刑者は入所前後から自殺未遂を繰り返し、精神疾患と診断され、投薬治療を受けていた。自殺直前の26年12月には騒音を発したなどとして、個室に入れられる60日間の罰に科されており、警告書は「過酷な罰が自死を誘因した可能性は否定できない」と指摘している。

 同刑務所は「収容中の受刑者が亡くなったことは極めて遺憾であり、研修指導を徹底して再発防止に努める」とした。

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