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さいたま市、在宅就労の重度障害者に独自支援

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 常に介護が必要な重度障害者が在宅で仕事をすると、現在の国の制度では働いている間に重度訪問介護サービスを受けられないため、さいたま市が独自の支援サービスを提供する方針であることが28日、市などへの取材で分かった。市によると、全国初とみられ、来年4月実施を目指す。清水勇人市長は「重度障害者の方々にも積極的に社会参加してもらいたい」としている。

 さいたま市などは、体を動かすことが著しく困難な重度の障害がある人のために、障害者総合支援法に基づき、24時間体制の訪問介護サービスを提供している。しかし、就労中は「経済活動」とみなされ、サービスを受けることができない。

 そこで在宅就労に限り、介護が途切れないよう市の財源で支援する方針。市の重度訪問介護利用者は4月時点で75人おり、在宅就労中にトイレに困るとの声や人工呼吸器を落とすと命に関わるといった相談が寄せられているという。

 市は6月、内閣府の有識者会議に対し、在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案していた。

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