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足利市処分場訴訟が大筋合意 解決金11億円で用地取得へ

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 足利市の一般廃棄物最終処分場「小俣処分場」(同市小俣町)用地の賃貸借契約をめぐる訴訟の控訴審で、市と地権者の採石業者(群馬県太田市)との第8回和解協議が27日、東京高裁であり、足利市が用地取得のための解決金11億3600万円を支払うことなどで大筋合意し、和解で解決する見通しとなった。来年1月31日の第9回和解協議で、詰めの協議を行う。

 これを受け、同市が提案した解決金を計上した補正予算案は28日の市議会本会議で可決する見通し。和泉聡市長は「今回の合意で年度内の和解成立に向けて大きく前進することができた」とコメントした。

 同処分場は平成9年から17年間、地権者から市が用地を借りて整備し、廃棄物の焼却灰を埋めてきた。だが、26年に契約が延長できず、焼却灰が搬入できない状態が続いている。焼却灰は県外で処理されている。

 一連の訴訟では、宇都宮地裁が今年2月、同市の請求を棄却。同市が3月に東京高裁に控訴し、和解協議が進められていた。

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