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不正入手技術を中国で使用疑い 重罰規定初適用、追送検 神奈川

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 電子通信機器の製造販売会社「川島製作所」(川崎市多摩区)から不正入手した独自技術を中国で使用したとして、県警は不正競争防止法違反(営業秘密国外使用など)の疑いで、同社の取引先企業の役員、紺野正人容疑者(45)を追送検した。

 県警によると、平成27年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、より重い罰則を科す規定が新設された。この海外重罰規定を適用した立件は全国初としている。

 追送検容疑は28年7~8月ごろ、川島製作所の元取締役の男(59)=同法違反罪で起訴=から不正に取得した光ファイバー製品の検定に使う測定機器の設計図面を基に、新たな図面を作成するよう中国の会社に指示し、測定機器を製造させたとしている。

 紺野容疑者は当時、香港在住。元取締役の男に営業秘密の漏洩(ろうえい)を教唆したとして逮捕、起訴されている。

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