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山梨県知事選 3氏の公約出そろう 女性・財政・環境…政策競う

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 来年1月27日投開票の知事選に立候補を表明している元参院議員の米長晴信氏(53)、元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦、現職の後藤斎氏(61)=国民民主、立憲民主推薦=の公約が出そろった。

 米長氏の公約の柱は女性向けの政策。「人口減少や少子高齢化の原因は、若い女性が県外へ出て戻らないこと」として、「全国に例がない」という第3子出産時の100万円の一時金支給や、女性の意見を県政に反映させる制度などを打ち出した。

 また、県全体をテーマパーク「やまなしランド」と位置づけ、富士山、温泉など豊富な観光資源や県産農産物などを活用した経済活性化、リニア新駅周辺に国際展示場や健康産業・研究機関などを誘致すると訴えている。

 長崎氏は「『攻めの県政』で国へ必要な資金を取りに行く」と国との“パイプ”を強調する。

 公約のトップに「財源確保」を掲げ、中部横断自動車道のトンネル工事遅延で追加された約100億円の県負担の削減を目指す。削減分は医療・介護環境の充実や県内経済の活性化につなげる。

 観光振興では「富士山登山鉄道」構想の検討や八ケ岳、石和温泉、身延山など主要観光地の再活性化を掲げた。さらに、県内観光産業の収益力向上のための支援などを訴える。

 後藤氏は、1期目の総合計画「ダイナミックやまなし」の改定と新規政策で50の公約を発表した。旅行者などの交流人口を加えたリンケージ人口については、数値目標を示さず「拡大する」とした。

 主要プロジェクトの筆頭に「環境」「経済」「社会」が連携、共存するSDGs(持続可能な開発目標)を掲げ、国によるモデル都市の選定を目指す。

 産業人材育成では、専門職大学の設置を検討。災害対応では、避難場所となる公共施設などの耐震化を進める-などを掲げた。

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