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宮城県警、サイバーパトロールに民間通訳人委嘱 全国初

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 県内の外国人による犯罪の増加や、外国語による有害な情報の流通を防ごうと、県警は20日、全国で初めて民間通訳人をサイバーパトロール・モニターに委嘱した。SNSや外国人のコミュニティーサイトなどを監視し、違法な情報を発見したら通報してもらい、捜査の端緒としていく狙いだ。

 生活安全部サイバーセキュリティ統括官の三浦英幸警視は、同日開かれた委嘱式で「国内外問わずサイバー犯罪や攻撃が多発している」と指摘。「外国語の知識を生かして違法な情報の発見に努めてほしい」と述べた。

 県警は11月末現在、141件で60人の外国人を検挙。ベトナム人組織の銀行法違反事件では、SNSを使って来日中の留学生に地下銀行へ送金を呼びかけるなど、ネットを利用した手口も目立つ。

 県警には現在、案件ごとに依頼している民間通訳人が、29言語に対応する91人いる。モニター協力を呼びかけたところ、ベトナム語やロシア語などの6言語8人が協力を申し出た。仙台市青葉区に住むネパール国籍の通訳業男性(39)は「来日した11年前に比べて仙台にネパール人が増えている。犯罪を防ぐことができたらいい」と話した。

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