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来春の埼玉県議選 自民、着々と候補者擁立 立民・国民は難航、鍵握る無所属

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 来春の県議選(定数93)に向けて、自民党県連が候補者の擁立を着々と進めている。全52選挙区のうち、擁立が決まっていないのは3選挙区だけで、公募などで年明けにも候補者を決定する。一方、昨年の衆院選で旧民進党の分裂で誕生した立憲民主党や国民民主党は支持基盤が弱く、候補者擁立作業が難航しており、非自民勢力の拡大は無所属候補者の出馬が大きな鍵となりそうだ。

 自民は今年9月の党総裁選以降、来春の県議選に向けた準備を急ピッチで進めてきた。現在、南9区(さいたま市浦和区)、南18区(新座市)、東6区(白岡市・宮代町)以外の49選挙区で公認58人、推薦1人の計59人の擁立を決めた。

 自民の鈴木聖二県連幹事長は県議選の擁立状況について「順調。55議席以上を獲得したい」と意気込む。自民は来年1月に統一地方選の態勢を整えた上で、来夏の知事選に向けた準備を加速させる構えだ。

 一方、立民は現職5人のほか、ストーカー規制法違反などの容疑で辞職した伊藤雅俊元県議の南7区(さいたま市中央区)、西4区(狭山市)で新人の公認を決定。西10区(坂戸市)でも新人推薦を決めた。現在、南1区(草加市)、南5区(さいたま市大宮区)、東7区(春日部市)で候補者を擁立する方向で調整しているが、仮に擁立が決まっても計12選挙区にとどまる。

 立民県連の熊谷裕人代表代行は候補者が少ない理由について「総支部が少なく、バックアップ態勢がとれない。出馬したい人は多いが、党の理念に合うか厳選している」と説明する。

 低支持率にあえぐ国民も現在、現職3人と南13区(上尾市・伊奈町)の新人1人の計4人の擁立にとどまる。公明は9人、共産は13人の公認を決定している。

 立民や国民の候補者擁立作業が難航する中、単独過半数を握る自民の牙城を崩すには、無所属候補の動向が焦点になる。前回の県議選は上田清司知事に近い県議や立候補予定者らが自民の対抗勢力を目指し、政治団体を設立。上田知事は応援団長として県議らを支援したが、自民を過半数割れに追い込むことはできなかった。

 現時点で県議選に向け、知事周辺で政治団体を設立する動きはみられず、年明け以降、どの程度の無所属の候補者が出馬し、自民との対立構図をつくれるかが注目される。(黄金崎元)

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