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富岡市、福祉センター新設にPPP方式を採用 33年度利用開始

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 富岡市は、ワンストップで利用できる福祉の拠点施設となる総合福祉センター(仮称)を新設整備する方針を明らかにした。整備にあたっては、官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP(パブリック・プライベート・パートナー)方式を採用する。

 具体的には、市保健センターがある同市富岡の県有地約5300平方メートルを市が買収。大手資本のリース会社が建物を建築し、市と民間のテナント企業が間借りしながら福祉部門の公共サービスと施設の付加価値を高めるサービスを提供する。リース会社は市が決定、テナント企業はリース会社が選定する。平成33年度の利用開始を目指す。

 PPP方式は、民間サービスを複合化することでサービスの幅が広がり、費用負担が平準化できるなどのメリットがあるとされている。

 市は31年度、公共施設の見直しなどを行う財産活用推進課を新設するが、「施設の老朽化が進む中、PPP方式を積極的に導入していきたい」としている。

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