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山梨県、リニア新駅の防災対策など検討へ 周辺を盛り土でかさ上げ

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 県のリニア環境未来都市創造本部会議(会長・中井検裕・東工大大学院教授)が19日、甲府市内で開かれた。県はリニア新駅周辺(24万5千平方メートル)の防災対策とエネルギー需給システムで検討事項を初提示した。同会議で協議し、今年度末に策定する「基本計画」に盛り込む。

 豪雨災害などで近隣河川が氾濫したときに、新駅周辺の浸水想定高を5~8メートルと想定。新駅周辺の全体を「盛り土」でかさ上げする。高さは示さなかった。

 また、かさ上げを超える浸水に備え、各施設の1階部分を柱などの構造体だけにする「ピロティ構造」の導入を検討する。

 地震対応では、住民やリニア利用者の避難場所として、駅周辺に設ける公園の活用を検討する。帰宅困難者を新駅の構内に受け入れるため、JR東海と協議する。整備する各施設については、「十分な耐震性を確保する」とした。

 エネルギーに関しては、需要を抑制するため建物の断熱性を高める。供給面では、太陽光発電や都市ガスを利用した熱と電気の併給システム、水素利用の燃料電池など、各施設が自家発電設備を導入する「自立・分散型のエネルギーシステム」を構築する。

 中井会長は「エネルギーシステムはこの形で進めてほしい。設備をどこに置くかがポイントで、主要施設の配置の中で考えるべきだ」と述べた。

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