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食料支援対象、ひとり親世帯が8割 フードバンク山梨調査 年収200万円以下は66%

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 生活困窮家庭に無償で食料を提供しているNPO法人「フードバンク山梨」(南アルプス市百々)の調査で、今夏に食料支援した世帯の約8割がひとり親世帯で、66%が年収200万円以下だった。子供の数は平均1・98人。公表した米山けい子理事長は「特に、ひとり親で子供が2人以上の世帯へ支援が必要だ」と話している。(松田宗弘)

 調査は8月に同法人が食料支援した649世帯に実施し、200世帯から回答を得た。生活保護世帯は含まれていないという。

 結果によると、全世帯のうち母子世帯が75%、父子世帯が4%で、全体の約8割がひとり親世帯だった。親の仕事はパート・アルバイトが48%、契約・派遣・嘱託などが13%で、非正規雇用が61%を占めた。

 調査に対し、「正社員で働きたいが、ひとり親だと正社員として採用してもらいにくい」などの声が多く寄せられたという。

 年収は「100万~150万円未満」(26・5%)が最も多く、「100万円未満」(17・5%)と「150万~200万円未満」(22・5%)を合わせた200万円未満が全体の約3分の2を占めた。

 元配偶者から養育費を受け取っているのは、ひとり親の約2割。貯金も「ない」(53・5%)、「50万円未満」(22・5%)などの回答が多かった。

 同法人が、甲府市教育委員会の試算として示した数値によると、必要年収の目安は、ひとり親と小学生1人が約240万円▽ひとり親と小、中学生各1人では約320万円という。

 収入がこれらの水準に達していない世帯が多く、現在の暮らしの状況について全体の32%が「苦しい」、50・5%が「やや苦しい」と回答。「相談できる人がいない」「疲れや体調不良で生活が回らない」「生活が苦しい、死にたい」などの声もみられた。

 食料支援を受けて、91・5%が「家計負担が軽減した」、38・5%が「食料不足の心配がなくなった」と答えた(複数回答)。

 米山理事長は「暮らしの状況、年収、貯蓄額から調査対象世帯の生活困窮は明らか。支援する人とされる人の『縁』をつないでいく必要がある」としている。

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