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環境省、みやまSEに補助金106万円の返還を請求

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 環境省は14日、福岡県みやま市の第三セクターで電力小売業、みやまスマートエネルギー(みやまSE、磯部達社長)に対し、平成29年度に支出した補助金で、人件費が過剰に請求されていたとして、106万円の返還を請求した。

 問題となったのは、低炭素社会の実現を目指して家庭データの収集、生活習慣の変化を促す情報システムの開発に関する補助事業。みやまSEは33年度までの5年間で受託し、29年度は4100万円の補助金を受け取った。

 環境省によると、みやまSEが提出した従事者の実績報告書で、同じ磯部氏が社長を務める民間企業「みやまパワーHD」からの出向者を、みやまSEの従業員としたり、一般社員をリーダー職とするなどして、人件費が過剰に計上されていた。9月13日に監査に入り、発覚した。環境省の担当者は「経理処理が不適切であり、改善を指導した」としている。

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