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街に震災博物館の役割も 伝承検討会、初会合で意見 宮城

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 東日本大震災の記憶・記録の風化を防ぎ、実情と教訓を伝承する活動に連携して取り組む「震災伝承ネットワーク協議会」(国と被災県などで構成)に、有識者の視点から意見を出す「震災伝承検討会」が設置され、仙台市内で初会合が開かれた。

 同検討会の委員には学識経験者や民間団体、被災自治体の首長ら14人が就任。座長には東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が選出された。

 同協議会では地域の防災力強化を図るため、震災伝承のネットワークを見える化し、“伝承ロード”を構築、被災地の新たな交流創出や地域活性化に役立つ取り組みを検討。

 こうした取り組みが県境を越え、新規性も求められることから検討会が設置された。

 11日の初会合では、(1)震災伝承のネットワーク化(2)地域防災力の強化(3)地域活性化-の3分野で取り組みが行われることに同意。検討会では、来年1月中旬に第2回会合を開き、提言書の骨子をとりまとめる予定。

 委員の東北経済連合会の海輪誠会長は「記録、記憶、対応の経験、情報、知見が散逸し忘れ去られていくのが一番の課題。伝承の拠点をつくるのが重要」と意見を述べた。

 岩手大の南正昭教授は「街が一つの震災博物館的役割を果たせるのではないか。そういった視点で施設を残し、伝承を続けていくことが必要」と語った。

 宮城県石巻市の亀山紘市長は「全ての人に伝える必要があるが、地域だけで震災を伝承していくのには限界がある。ネットワークを作ってもらうことは大切だ。被災地として頑張りたい」と期待感を示した。

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