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「産学で連携しIT人材育成」 山梨総研が提言

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 公益財団法人「山梨総合研究所」(甲府市丸の内)は、IT(情報技術)の振興に向けた政策提言を発表した。企業と大学などの産学連携で、ソフトウエア開発やデータ解析などのIT人材の育成が必要などとしている。

 提言では、全産業に占めるIT関連産業の売上高の割合(平成24年、内閣府調べ)が、全国の3・6%に対し、本県は1・1%にとどまっているなどと指摘。「情報サービス産業の集積不足を解消する必要がある」と問題提起した。

 県立大などの大学が県情報通信業協会、県機械電子工業会などと連携し、大学内に新設する「情報サービス産業人材育成コース」に講師を招くなどの対策が有効としている。

 さらに、人材の活躍の場として、県内企業をはじめ、リニア中央新幹線の開通などを見据えた県外企業などのサテライトオフィス▽大型のデータセンター-などをあげた。

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