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水道法改正で宮城県知事が民間委託のメリット説明

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 自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委託する「コンセッション方式」を可能とする改正水道法の成立で、平成33年度中の県内導入を目指す村井嘉浩知事は10日、定例会見で「県民のメリット」を記した図表を掲げ、「県と第三者による厳しいチェック体制をとる。海外での(水質や料金の急激な値上げなどの)問題は宮城県の方式では起こりえない」と強調した。

 県の方式について説明会には毎回、約40社が参加していると説明。人口減少の趨勢(すうせい)にある県内だが、技術を活用し、上工下水の事業(9事業所)を一括して長期契約することでコスト削減ができ、業者側は利益創出するとともに県民もメリットを得られるとした。運営権の売却期間を県では20年間に設定するとしている。

 説明会には世界的な企業も参加しており、「公共事業で大きな事業は全て海外にも開放している。この事業だけクローズ(国内企業だけ)にすることはできないと考えている」と語った。

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