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写真などで拉致問題啓発 宮城県庁と仙台市役所で展示

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 政府が定める「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(10~16日)が始まり、宮城県庁と仙台市役所では拉致被害を伝える写真やパネルが展示されている。県内では高校生向けに啓発グッズを作製するなど若年層への理解を促すほか、今年は東北各地の自治体で職員の署名が募られるなど取り組みが進められている。

 同市役所のギャラリーホールでは、拉致被害者の写真や生い立ち、家族の思いを紹介する写真が展示されている。立ち寄った同市太白区の会社員、平井祐治さん(54)は「被害者は長い年月の間、北朝鮮にとどまっている。早く家族のもとに帰れるように願うばかりだ」と話した。

 県庁2階でも最新の情報を盛り込んだパネルが掲示された。国際企画課によると、今年から初めて石巻市の県石巻合同庁舎でも同様の展示を行い、「若年層にも関心を持ってほしい」と啓発グッズも作製。

 付箋(ふせん)ケースに宮城県の特定失踪者の名前などが記載されたもので、同市内の県立高校1年の生徒に月内にも配布される予定だという。

 仙台市では毎年8月、拉致被害者の救出に取り組む「救う会宮城」のメンバーらが、「仙台七夕まつり」に合わせて街頭で署名活動を行っている。今年は県と市が募った職員の署名も合わせて県内の約7万筆の署名を拉致問題担当相を兼務する菅義偉官房長官に提出している。

 さらに救う会宮城は「自治体の方々が率先参加して署名をしていただくことにより拉致問題解決に一層の弾みがつく」として、近く県内の各市町村に署名の協力を依頼する方針。

 宮城県以外の東北の自治体では今年、青森県黒石市で職員の署名が募られたほか、救う会山形が山形市に署名を求める要望書を提出している。

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