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埼玉県内企業、47.6%が「人手不足」 調査開始以来の高水準

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 人口減による労働力不足が問題となる中、県内企業の雇用人員の過不足感について「不足」と回答した企業の割合が前年比1・5ポイント増の47・6%に達したことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかった。調査を開始した平成3年(52・0%)以来の高水準で、人手不足が強まっている実態がうかがえる。

 一方、「適正」と回答した企業は同0・5ポイント減の48・1%、「余剰」が同1・0ポイント減の4・3%だった。

 雇用人員の過不足感を業種別でみると、製造業は「不足」が同0・4ポイント増の37・2%、「余剰」が同5・4ポイント減の3・8%。非製造業は「不足」が同2・6ポイント増の52・9%、「余剰」が同1・0ポイント増の4・6%だった。不足と回答した企業を個別業種でみると、「化学」「飲食店・宿泊」「小売業」「運輸・倉庫」が多かった。先行きについては「不足」が56・4%と人手不足が強まると見込む企業が多い。

 雇用人員の動向については、前年同期と比べて「増加」した企業が2・8ポイント減の25・5%、「変わらない」が5・9ポイント減の46・3%、「減少」が8・7ポイント増の28・1%だった。

 業種別でみると、製造業は「増加」が10・8ポイント減の25・6%、「減少」が4・8ポイント増の25・6%、非製造業は「増加」が0・8ポイント増の25・5%、「減少」が10・6ポイント増の29・4%だった。

 調査は10月中旬に県内企業960社を対象に実施し、231社(回答率24・1%)から回答を得た。

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