PR

地方 地方

【数字から見えるちば】喫煙率全国9位 分煙徹底のまちづくりを

Messenger

 □ちばぎん総研研究員・大塚裕美

 国民生活基礎調査(平成28年厚生労働省)によると、千葉県民の喫煙率(「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」の回答率)は21・1%で全国9位であった。3年前の前回調査と比較すると、本県は0・7ポイント低下したが、他の自治体が本県以上に改善したため、全国順位は17位から浮上した。上位をみると、北海道・東北を中心に東日本において愛煙家が多くなっている。

 喫煙をめぐっては、たばこを吸わなくても、吸ったたばこの煙を周囲の人が吸う「受動喫煙」が健康に悪影響を与え、がんや脳卒中などのリスクを高めることが知られている。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は、2010(平成22)年から「たばこのない五輪」を推進しており、ロンドンやリオなど近年の五輪開催都市では、競技会場内だけでなく市内の飲食店なども屋内全面禁煙とし、罰則付きの受動喫煙防止対策が講じられた。

 国内でも、オリ・パラなどに向けた受動喫煙防止を目指して7月に改正健康増進法が成立したが、居酒屋などから来店客や売り上げの減少を懸念する声が強かったことから、客席面積100平方メートル以下の店では、喫煙可能のケースもあり、国際水準より規制が緩い。また、県内市町村のうち、オリ・パラへの対応として受動喫煙対策の強化に「既に取り組んでいる」「今後取り組む予定」と回答した自治体は約2割にとどまるなど、法律を上回る受動喫煙防止に取り組む動きは千葉県では強くない。

 こうした中で、オリ・パラ時に多くの外国人来訪が予想される東京都や千葉市では、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とする厳格なたばこ規制条例を独自に制定した。また、外食産業でも、サイゼリヤやココスなど大手ファミレスでは全面的な禁煙に踏み切る先がみられる。

 2020(平成32)年には、本県を含め喫煙率の高い北海道(1位)や茨城県(8位)などでもオリ・パラ競技が実施され、多くの外国人の来訪が見込まれる。飲食店に立ちのぼる紫煙が、日本のイメージダウンにつながらないよう、残された準備期間で官民が連携して受動喫煙防止対策に取り組み、分煙が徹底された健康なまちづくりをオリ・パラのレガシーとしてはどうだろうか。(寄稿)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ