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千葉県内企業の33%が70歳超雇用導入 人手不足の中小で進む

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 千葉労働局がまとめた平成30年の「高年齢者の雇用状況」の結果によると、県内で70歳以上でも従業員として働ける制度を導入している企業の割合は前年比3・3ポイント増の33・0%と現行方式で集計を始めた21年以降で過去最多となった。全国平均は25・8%で、都道府県別では6番目に高かった。同局は「引き続き、高齢者の雇用推進を図る助成金などを活用し、生涯現役社会の実現に取り組む」としている。

 常時雇用の従業員が31人以上の県内企業4600社を対象に今年6月1日時点の状況を調べた。それによると、人手不足が深刻な中小企業(従業員数31~300人)では70歳以上の高齢者の雇用に対する意欲が強く、制度の導入率は33・6%と大企業(同301人以上)の26・1%を上回った。

 また、高齢者を引き続き雇用するため、定年制を廃止した企業の数は27社増の217社、65歳以上の定年制を導入済みの企業も111社増の1128社と、県内でも高齢者の雇用に積極的な姿勢が浮かび上がった。希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業の割合は80・3%だった。

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