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栃木県内企業、70歳以上でも働ける26.8% 調査高齢者活用進む

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 栃木労働局の調査によると、70歳以上でも働ける態勢にある企業は前年比4・9ポイント増の26・8%となり、4社に1社を超えたことが分かった。定年制を廃止した企業は0・6ポイント増の3・1%。同労働局は「働く意欲のある高齢者が増え、企業側も労働力不足で高齢者の活用に目を向けている」と背景を説明している。(楠城泰介)

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 同労働局がまとめた今年の「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)は、県内で常時雇用労働者が31人以上の企業1962社を対象に集計した。

 70歳以上で働ける制度のある企業は113社増の526社。うち、中小企業は105社増の497社、大企業は8社増の29社。70歳以上が働ける形態としては、「定年が70歳以上」が前年と同じ1・6%▽「希望者全員を雇用」が1・5ポイント増の6・9%▽「基準該当者を雇用」が0・5ポイント増の9・6%▽「その他の制度で雇用」は2・2ポイント増の5・5%-などだった。

 今年の70歳以上の常用労働者数は4387人で、前年から1千人以上増加しており、労働年齢の高齢化は着実に進んでいる。

 また、65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」を実施している県内企業は、初めて達成した前年に続き、100%。雇用確保措置の内訳は、継続雇用制度を導入している企業が80・6%(1・3ポイント減)▽定年の引き上げが16・3%(0・7ポイント増)▽定年制の廃止が3・1%(0・6ポイント増)-だった。

 65歳以上の労働者数も、1971人増の1万5724人と増加傾向にあり、同労働局は「生涯現役で働くことのできる社会の実現に向け、さらに取り組みを進める」としている。

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