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65歳以降の雇用に埼玉県内企業8割超が前向き

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 県内企業の8割以上が65歳以降の雇用について、肯定的にとらえていることが埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかった。65歳以降の雇用について「積極的に採用したい」が21・5%、「環境、条件などが整備されれば、雇用したい」が65・7%で計87・2%が肯定的な回答だった。これに対し「雇用は考えていない」は12・9%だった。

 調査は10月中旬に960社を対象に実施し、236社から回答を得た。

 65歳以降の雇用で懸念すること(複数回答)について、「健康管理」が85・3%で最多。次いで「モチベーションの維持」68・4%、「世代交代の停滞」54・5%、「新技術や環境などへの対応」34・6%、「人件費の負担増」10・0%-と続いた。

 平成24年8月に改正された「高年齢者雇用安定法」で企業に対し(1)定年を定めない(2)65歳以降に定年年齢の引き上げ(3)60歳以降の継続雇用制度-のいずれかの手法で65歳まで働きたい人全員を雇用するよう義務化されている。これに関連し、調査で60歳以降の雇用について聞いたところ、「継続雇用制度の導入」が81・8%を占めた。「定年年齢の65歳以降への引き上げ」が11・9%、「定年を定めない」が4・7%だった。

 継続雇用制度を導入している県内企業で、制度を利用して60歳以降、勤務を継続している人の割合は「20%未満」23・9%、「20~40%未満」3・2%、「40~60%未満」2・7%、「60~80%未満」8・5%、「80~100%」61・7%だった。

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