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浜松市行政区再編 議会総務委が住民投票条例案の採決延期 自民、修正案提出へ

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 浜松市議会総務委員会が5日開かれ、鈴木康友市長が市議会11月定例会に追加議案として提出した行政区再編の是非を問う住民投票条例案を審議した。当初、この日採決する予定だったが、議論が紛糾し、結論は持ち越された。最大会派の自民党浜松は市長提案の原案について難色を示しており、次回の総務委までに修正案提出を軸に検討を進める。 (石原颯)

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 この日の総務委では自民党浜松の委員から「多様な論点のあるものを住民投票にかけるのはなじまないのではないか」「(統一地方選と)同時にやることで政治的に利用されるという危惧がある」などの懸念が噴出。賛成派の委員から「区の再編については先の世代で健全に運営できるように、と出てきたもの。前向きにやっていく必要がある」との意見も出たが、課題が多いとして動議が出され、採決は持ち越された。

 総務委終了後に記者団の取材に応じた自民党浜松の高林修副会長は修正案の提出を軸に検討する方針を明言。11日に設定された次回の総務委までに修正案の具体的な中身を詰めることになる。修正案には区ごとの開票結果の開示などが盛り込まれるとみられる。

 総務委の委員は自民党浜松が全9人中5人を占め、修正案が提出されれば可決される見通しだが、本会議では党議拘束をかけたとしても単独では過半数に満たないため、他会派の賛同が得られる条例案にできるかが重要となる。13日の本会議では総務委での採択にかかわらず、原案と修正案の両案がそれぞれ採決される見通し。

 行政区再編をめぐっては、自民党浜松が慎重な姿勢を示し、今年9月、行政区再編を検討する特別委員会は「時期尚早」として意見集約を見送った。鈴木市長は「なかなか議会で結論が出なかったので、まずはここは一度、市民の皆さんにどういう思いを持っているか聞きたい」と住民投票条例案提出に踏み切った。

 条例案では、平成33年1月1日までに実施するとしている区の再編への是非に加え、賛成の場合、「新3区案」についての賛否を問う。鈴木市長が最終案としている「新3区案」は天竜区と浜北区を単独区とし、残り5区を合区とする案になっている。また、投票率が有権者の半数未満の場合、開票しない規定や市議会と市長に対し「結果の尊重」といった要件が設けられている。

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