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東北の市町村、災害廃棄物処理計画策定7.9%にとどまる

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 東北6県の全227市町村のうち、災害廃棄物の処理フローや仮置き場候補地などを盛り込んだ「災害廃棄物処理計画」を策定しているのは、6月1日現在で18自治体(7・9%)にとどまっていることが総務省東北管区行政評価局の調査で分かった。同評価局は災害廃棄物対策を所管する環境省東北地方環境事務所に対して4日、市町村の策定に効果的な支援をするよう改善を求めた。

 国は国土強靱(きょうじん)化アクションプランで平成30年度までに市町村処理計画の策定率60%を目標にしている。東北6県では30年度内に策定予定の25自治体を加えても43自治体(18・9%)と目標を大きく下回る。一方、3年後以降に策定予定は116自治体(51・1%)と半数以上となっている。

 未策定の自治体のうち、約6割が「作成にあたる職員や時間を確保できない」「専門的な情報や知見が不足している」を課題として挙げた。

 また、仮置き場候補地について、福島県でほぼ全域が帰還困難区域となっている2町を除いた225市町村のうち、選定済み(6月1日現在)は47自治体(20・9%)だった。国はアクションプランで30年度までに仮置き場の整備率70%を目標にしている。30年度内に選定予定の19自治体を加えても66自治体(29・3%)と目標を大きく下回る結果となった。

 同評価局は「震災があった東北としては低い。処理計画がないと十分に対応できない」とした。調査は5月から東北6県や市町村などを対象に実施した。

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