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横浜女児いじめ 聴取せず不認定の第三者委に市長が再調査の必要性検証を諮問

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 横浜市立小学校で女子児童がいじめを受けて不登校になった事案を調査した市教育委員会の第三者委員会が、加害者とされた児童の誰にも直接聞き取りをせずに一部児童のいじめを認めなかったことについて、林文子市長は記者会見で「市長部局に設置している委員会に再調査の必要性を諮問した」と明らかにした。

 市によると、林市長は11月7日、いじめ防止対策推進法に基づき、弁護士や医師など7人で構成する市長付属機関の第三者委に検証を求めた。

 林市長は「意見を踏まえ、再調査の実施を判断したい」と述べた。

 市教委の第三者委が8月にまとめた調査では、女児が小3だった平成27年に、男児から無理やり自分の髪を切らされたことや暴言を受けたことはいじめと認定。

 一方で別の男児から脚を蹴られてけがをしたことは「事実と認めるだけの確認ができなかった」と結論付けた。女児側は今年9月、市に再調査を求める意見書を出していた。

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